・手取り年収って、支払金額（額面年収）の隣の金額じゃないの？
・源泉徴収税額って何？
と疑問をお持ちの方の悩みを解決できる記事になっています。
それでは、「源泉徴収票の読み方」を具体的に解説していきます！
目次
１．源泉徴収票の構成
源泉徴収票は「額面年収・給与所得（黄色）」、「所得控除（青）」、「所得税（緑）」で構成されています。
それぞれ、１つずつ見ていきましょう。
（１）給与所得
「給与所得」は、「支払金額（額面年収）」から「給与所得控除」を差し引いた金額です。
源泉徴収票に記載の「給与所得控除後の金額」が「給与所得」となります。
給与所得控除については、後述しますのでご安心下さい。
ここで覚えて頂きたいのは、「給与所得≠手取り収入」ということです。
繰り返しですが、「給与所得」は「手取り収入」ではありません。
（２）所得控除（「課税所得」算出に必須の概念）
「課税所得」は、「給与所得」から「所得控除」を差し引いた金額です。
源泉徴収票に記載の「所得控除の額の合計額」が「所得控除」を意味しています。
「所得控除の額の合計額」は、「所得控除の額の合計額以外」の青色網掛けの数値を全て加算した金額に「基礎控除38万円」を加算した金額となります。
詳細は、後述しますね。
（３）所得税
源泉徴収票に記載の「源泉徴収税額」が「所得税」を意味しています。
源泉徴収票は「（１）給与所得」、「（２）所得控除」、「（３）所得税」で構成されていることがお分かり頂けたかと思います。
源泉徴収票にストレートに「手取り収入」の記載はありません。
それでは、どのように計算すればよいか解説します！
２．手取り収入（可処分所得）の計算方法
手取り収入を算出する手順をご紹介していきます。
STEPが多いですが、図解で説明していきますので、大丈夫です！
ちなみに、手取り収入は「可処分所得」と表現されます。ここで覚えてしましよう。
（１）手取り収入の計算式
「支払金額（額面年収）」から「所得税・住民税」、「社会保険料」を差し引いた金額が「手取り収入」となります。
計算式だけなら簡単ですよね！
（２）所得税・住民税の計算方法
所得税・住民税は、「課税所得」に税率を掛けることで算出できます。
「課税所得」を理解できれば、あとは国税庁のHPに記載されている計算式に基づき、算出するだけです！
では、参りましょう。
①３種類の所得
全体像は、画像のとおりです。
「課税所得」は、「給与所得ー所得控除」で算出されます。
②控除とは
同じ年収でも「独身」と「大家族」とでは支出が異なりますよね。
また、同じ「独身」でも「健康な人」と「病気がちな人」では、支出が異なります。
この生活環境の違いを考慮して、課税額を調整することを「控除」と言います。
「課税所得」を算出するには、この「控除」がキーとなります。
以下3STEPで「所得税・住民税」を算出していきましょう。
③STEP1 給与所得の算出
給与所得は、「給与収入（額面年収）ー給与所得控除」で算出されます。
まずは、給与所得控除を理解しましょう。
「スーツ」や「靴」の買い替えなど、サラリーマンでも必須の出費ってありますよね。
給与所得控除とは、いわば「サラリーマンの必要経費」です。
この必要経費分は「課税対象外としますよ」ということです。
具体的な計算式は以下のとおりです。
上表に源泉徴収票に記載のある「支払金額（額面年収）」を当てはめ、計算式に準じて算出します。
額面年収が600万円の場合は、上表ではオレンジの網掛けで「600万円×20%+44万円＝164万円」が給与所得控除額となります。
そのため、給与所得は「600万円-164万円＝436万円」となります。
④STEP2 課税所得の算出
給与所得が算出できましたので、次は「課税所得」を算出していきましょう。
「課税所得」を算出するには、「所得控除」の理解が必要です。
所得控除は、上記のとおり人によって異なります。
扶養家族が居たり、医療費が予期せずかかってしまったり、個別の事情を考慮するものです。
「給与所得」から「所得控除」を差し引くことで、「課税所得」が算出できます。
所得控除は各控除によって、計算式が異なりますので、詳細は割愛します。
⑤STEP3 所得税・住民税の算出
「課税所得」が算出できましたら、後はもう「所得税・住民税の税率」を掛けるだけです。
まずは所得税を見ていきましょう。
例えば、給与所得から所得控除を差し引いた金額が、260万円だった場合は「260万円×10%－97,500円＝162,500円」が所得税額となります。
とても簡単ですね。
例えば、課税所得が260万円なら「260万円×10%＝26万円」となります。
（３）社会保険料の計算方法
「社会保険料」は、給与所得（額面年収）×社会保険料率で算出します。
社会保険料率は、上記のとおり15%です。
年金基金料は、企業によって有無や料率は異なります。
年金基金料を除く「14.4%（厚生年金保険料9.15%＋健康保険料4.95%＋雇用保険料0.3％）」は、共通の料率です。
年収が600万円なら、「600万円×15%＝90万円」が社会保険料となります。
こちらは概算となりますので、参考として詳細の算出方法を紹介します。
３．実際に源泉徴収票から手取り収入を算出
では、実際に源泉徴収票から「手取り収入（可処分所得）」を算出してみましょう。
設定としては、以下のとおりです。
３人家族で、「扶養範囲内で働く配偶者」と「16歳未満の子供1名」です。
（１）手取り年収（可処分所得）の算出（図解①：手取り年収算出までの流れ）
「給与所得」から「社会保険料」まで、詳細に計算してみましょう。
以下の「（）書き」は、源泉徴収票での表記です。
①額面年収（支払金額） : 600万円
②給与所得（給与所得控除後の金額）：436万円（額面年収ー給与所得控除）
【計算式】600万円ー164万円（※）※600万円×20%+44万円＝164万円（給与所得控除）
③課税所得 : 261万円（給与所得ー所得控除） 【源泉徴収票に記載なし】
【計算式】436万円ー175万円（※）※38万円（基礎控除*）＋38万円（配偶者控除〉＋90万円（社会保険料控除）＋9万円（生命保険料控除）
*基礎控除は源泉徴収票に記載がないですが、原則一律38万円で控除されます。
④所得税（源泉徴収税額） : 166,900円（「課税所得×所得税率」＋「課税所得×復興特別所得税率」）
【計算式】所得税：261万円×10%－97,500円＝163,500円＋復興特別所得税（※）：261万円×2.1%＝3,433円（100円未満を切り捨て）
※東日本大震災からの復興を目的に2013年～2037年までの25年間すべての納税者が支払う税金。
⑤住民税 : 261,000円（課税所得×住民税率）
【計算式】261万円×10％
⑥社会保険料（社会保険料等の金額）：90万円（額面年収×社会保険料率）
【計算式】600万円×15%
（２）手取り年収（可処分所得）の算出（図解②：手取り年収の計算式）
手取り年収（可処分所得）は、600万円（額面年収）ー166,900円（所得税）ー261,000円（住民税）ー900,000円（社会保険料）＝「4,672,100円」となります。
手取り収入を減らす要因は「所得税・住民税」と「社会保険料」の２つです。
手取り収入に対して「所得税・住民税」は７％であり、「社会保険料」は１５％となっています。
社会保険料は、年金や健康保険など未来への投資や保険のため、やむを得ない支払いですが、金額が大きく厄介ですね。
また、節税することも難しいものです。
しかし、「所得税・住民税」は節税可能ですので、以下の記事を参考にして下さい。
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