今すぐできるサラリーマンの節税方法（所得税・住民税を減らそう）

・節税って聞くけど、仕組みがよくわからないな。
・どんな種類があるんだろう？
・どうやったらいいのかな？

と疑問をお持ちの方の悩みを解決できる記事です。

ここで解説する『サラリーマンの節税方法』を理解すれば、手取り収入を増やすことができます。

なぜなら私は『節税方法』を実践したことで、最大年間「１０万円」も手取りを増やすことができたからです。

では、いきましょう！

１．なぜ節税が重要なのか？

突然ですが、「貯金」を増やす方法って何があると思いますか？

大きく考えると「収入を増やす」、「支出を減らす」です。

収入を増やすには「残業・副業」、支出を減らすには「生活費を下げる」ことが思いつくかと思います。

しかし、サービス残業を強要されたり、副業が収益化するのに時間がかかったり、確実性がない場合もありますよね？

また、生活水準をいきなり下げるのはハードルが高いですよね？

そこで、そんな問題をクリアしつつ、貯金を増やせるのが「節税」です。

ではまず、節税の種類をみていきましょう。

２．サラリーマンの節税の種類は？

「税金そのもの」を減らす方法と「課税所得」を減らす方法の２種類に分けられます。

節税効果でいうと「税金そのもの」を減らす方法の方が「高い」です。

年末調整でよく聞く「生命保険料控除・地震保険料控除」は、その金額が税金から引かれるものではなく、税率が掛けられる「課税所得」を減らすものです。

例えば、「生命保険料控除額」が、年間１０万円であれば、税金から１０万円が引かれるということにはなりません。

一方で、税金そのもの減らす「住宅ローン控除」は、算出された金額そのものが税金から引かれます。

そのため、「税金そのもの」を減らす方法の方が、節税効果は高いといえます。

具体的に金額を当てはめて考えてみましょう。

３．どれくらい節税できるの？

「税金そのもの」を減らす方法、「課税所得」を減らす方法いずれも控除額が「４０万円」であった場合の節税効果の違いを見ていきます。

図解のとおり、違いは歴然です。

同じ控除額４０万円でも、税金額に３２万円（４２万円ー１０万円）も差額が生まれます。

しかし、「住宅ローン控除」は住宅購入者のみに適用されるものですし、そもそも負債を抱える前提につき、誰もができることではありません。

現実的には、「税金そのもの」を減らす方法、「課税所得」を減らす方法を組み合わせて、できることから節税していくことが重要です。

４．具体的な節税方法（主なものをピックアップ）

知っておくと得をするお勧めの節税方法をピックアップしてご紹介します。

（１）税金そのものを減らす

まずは、節税効果が高い節税方法です。

①ふるさと納税

画像のとおり、例えば、パンやお肉や果物を「６万円」分購入した場合、ふるさと納税をするとのしないのでは、「５.８万円」も異なります。

「５.８万円」全額が、所得税と住民税から直接控除されますので、非常に節税効果が高いです。

やらない手はありません！まだやっていない方は、是非やりましょう。

注意が必要なのが、控除額は収入によって異なることです。

「年収６００万円」で「扶養家族２名（配偶者と１６歳以上１９歳未満の子）」の場合は、「６０,０００円」を控除することができます。

具体的には、こちら（総務省HP）を参照くださいね。

②住宅ローン控除

毎年の「住宅ローン残高の１％」を今（2019年10月～2020年12月31日）なら、１３年間所得税・住民税から控除できる制度です。

例えば、４,０００万円を３５年ローンで借り入れた場合は、１年目「３８.９万円」～１３年目「２５.９万円」、１３年間の合計では「４２２万円」も住民税・所得税から控除することができます。

注意点としては大きく２つあります。

①「住宅ローン控除額 ＞ 所得税・住民税」の場合は、上記の金額が全額控除されない。

・収入が少なかったり、その他節税をしたりで、そもそもの税金が低い場合は、課税額以上に控除されることはありません。

②住民税の控除額の最大は「136,500円」で、これを超える金額は控除されない。

・仮に、住宅ローン控除額が「38万円」で所得税「17万円」であった場合、所得税は「0円」になります。

・しかし住民税が「27万円」であった場合、残りの住宅ローン控除額「21万円（37万円ー17万円）」ありますが「136,500円」しか控除されません。

・残念ながら「133,500円」は負担することになります。

本制度の詳細はこちら（国土交通省HP）をご確認下さい。

ご自身で住宅ローン控除額をシミュレーションしたい場合は、こちらのサイトがお勧めです。

エクセルシートをダウンロードすることができますよ！

（２）課税所得を減らす

次に課税所得を減らす節税方法です。

課税所得について、わからない方は以下の記事で詳しく解説しているため、読んで頂けると嬉しいです。

①生命保険料控除・地震保険料控除

多くのサラリーマンの方が会社の「年末調整」で利用しているため、最も馴染み深いものだと思います。

保険料の支払い金額などに応じて算出された金額を「課税所得」から控除できる制度です。

例えば、年間の生命保険料控除と地震保険料控除の合計金額が「１２万円」であった場合は、「１２万円×２０％（※）＝２.４万円」を節税できます。

※所得税が10％であった場合（住民税は一律10％）

計算方法の詳細は、以下のリンク先から確認いただけます。

生命保険料控除（国税庁HP）

地震保険料控除（国税庁HP）

②医療費控除

「１年間（1/1～12/31）の医療費の合計―保険金ー１０万円」の金額を課税所得から控除できる制度です。

生計を一にする家族の医療費（交通費含む）の合計で算出し、過去５年間分まで申請が可能です。

そのため、申請が漏れてしまっても、諦める必要はありません。

医療費や交通費の領収証さえあれば、遡及して申請が可能です。

例えば、過去３年間の医療費（交通費含む）が２００万円で保険金が１０万円であった場合は、以下のとおりとなります。

私は、医療費控除だけで、３年間で「３０万円」も節税できました。

どんだけ医療費かかってるんだ？って話ですが、、、諦めていたものが戻ってきたので、嬉しかったですよ。

より詳しく知りたい方はこちら（国税庁HP）をご確認下さいね。

③iDeCo

iDeCo（イデコ）とは、個人型の確定拠出年金のことです。

国の年金だけでは足りない老後資金を「自分自身で積み立てていく制度」です。

銀行に貯金するよりも、iDeCoを利用した方が、年間で20%も節税メリットがあります。

また、運用で増えた分にも税金はかかりませんので、とてもお得な制度です。

詳細はこちら（厚生労働省HP）をご覧下さい。

是非、すぐにやりましょう。

では、また！