【2020年9月最新】住宅ローン減税（控除）１３年の適用条件・申請方法は？

住宅ローン減税（控除）って何だろう？

減税期間を１３年にするには、どういった条件を満たせばいんだろう？

という疑問を解決できる記事です。

ここで解説する「住宅ローン減税１３年の適用条件・申請方法」を理解・実践すれば、一番お得な節税ができます！

１．住宅ローン減税（控除）とは？

住宅ローン減税とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合（1.0％）を所得税額（一部、翌年の住民税額※）から控除する制度です。

※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除

消費税率引上げ（８％→１０％）に係る住宅取得対策として、2019年10月１日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となりました！

所得税と住民税から具体的にどのくらい減税されるのか、こちらでシミュ―レーションしていますので、是非ご覧下さい。

２．住宅ローン減税１３年の適用条件とは？

住宅ローン控除の基本制度の要件は、主に以下の８つです。

（１）新型コロナウイルス前

消費税増税の特例措置として、控除期間が延長されました。

控除期間：１３年（３年延長）

2020年12月31日までに入居が必須条件です！

入居時期が2021年になってしまうと、控除期間が「10年」になってしまいますので、とても注意が必要です。

新築戸建で未完成物件の場合は、営業担当と必ず交渉しましょう。

（２）新型コロナウイルス後

新型コロナウイルスの影響を考慮し、入居日までの期間が延長されました。

入居日までの期間：２０２１年１２月３１日まで（１年延長）

大前提の条件として、「コロナの影響によって、入居が遅れたこと」を証明する必要があります。

コロナの影響の証明が必要となるため、不動産会社の営業担当と祖語のないようしっかり調整することが重要です。

また、以下の要件もあるため、注意が必要です。

・注文住宅を新築する場合　：　2020年9月末までに契約

・分譲住宅等を取得する場合：　2020年11月末までに契約

注文住宅と分譲住宅で、契約期限が異なる点がポイントです。

間違いのないようしっかりと確認しましょう。

更に詳しく知りたい方は、国土交通省HPをご覧下さい。

３．住宅ローン減税の申請方法とは？

住宅ローン減税の申請は、「確定申告」と「年整末調」で行います。

上記の全体図のように、初回は「確定申告」、2回目以降は「年末調整」を毎年繰り返します。

（１）１年目

住宅ローン減税の控除期間を「１３年」にするためには、原則として2020年12月31日までに居住する必要があります。

「住宅ローン実行」と「住民票の変更」がキーとなりますので、しっかりと手続きしましょう。

（２）２年目

３月１５日までに「確定申告」を行います。

「確定申告」により、１年目（住宅取得年）に源泉徴収された所得税のうち、住宅ローンの控除額が１～1.5ヵ月後に還付されます。

５月には確定申告で、所得税だけでは差し引けない住宅ローン控除額があった場合は、「136,500円」を上限に、当年（２年目）の住民税から差し引かれ住民税額が決定されます。

６月以降、減額された住民税にて、毎月給与から天引きされます。

１１月頃に「年末調整」を行います。

「年末調整」により、当年（２年目）に源泉徴収された所得税のうち、住宅ローンの控除額が年末に還付されます。

（３）３年目以降

５月に前年の年末調整で、所得税だけでは差し引けない住宅ローン控除額があった場合は、「136,500円」を上限に、当年（３年目）の住民税から差し引かれ住民税額が決定されます。

６月以降、減額された住民税にて、毎月給与から天引きされます。

１１月頃に「年末調整」を行います。

「年末調整」により、当年（３年目）に源泉徴収された所得税のうち、住宅ローンの控除額が年末に還付されます。

以降、控除期間が終了するまで、毎年繰り返します。

４．まとめ

住宅ローンの減税期間を「１３年」とするには、原則的に「２０２０年１２月３１日」までに居住する必要があります。

居住を証明するには、「住宅ローン実行」と「住民票の変更」が必要なため、遅れなく手続きしましょう。

住宅ローン減税の申請は、初回は「確定申告」、２回目以降は「年末調整」で行います。

申請書類は国土交通省HPを参照下さい。

住宅ローン減税の控除期間が「１０年」か「１３年」では、手取りで最大「１２０万円」も変わってきます。

確実に申請しましょう。

では、また！