投資

確定拠出年金(みずほ銀行)での商品の選び方(米国株式のインデックスを選ぼう)

2020年11月8日

会社で確定拠出年金が始まったけど、そもそも何?みずほ銀行の確定拠出年金の場合、どんな商品を選べばいいの?

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

・企業型確定拠出年金の概要を理解しよう

・初めての方も既に運用している方にもおすすめの商品とは?

 

本記事の信頼性

駆け出しの投資家(少額・長期保有)ですが、日々勉強しています。

<学習履歴>

・オンラインスクールでの投資単元の履修

・投資関連の本5冊以上

・投資系インフルエンサーや専門の記事(15記事以上)

今回は、「みずほ銀行の企業型確定拠出年金での商品の選び方」をご紹介します。

投資初心者だからこその目線で、お役に立てる内容を心掛けています。

企業型確定拠出年金の概要から、私自身のポートフォリオの見直しをお伝えする中で「どの商品を選べばよいか」解説します。

 

1.企業型確定拠出年金とは

 

(1)確定拠出年金とは

確定拠出年金制度とは、会社が拠出する掛金を、自分自身で運用し、その運用成果によって、将来の受け取り額が決まる年金制度です。

Defined(確定)Contribution(拠出)を略して「DC制度」とも呼ばれています。

確定拠出年金の全体像は以下のとおりとなっています。

確定拠出年金の全体像

①掛金

・会社が拠出し個人ごとの専用口座で管理

②運用

・予め用意された運用商品の中から自分で商品を選び運用

③受け取り(給付)

・原則60歳以降に年金(分割)または一時金(一括)で受け取り可能

④年金資産の持ち運び

60歳前に離職・転職した場合も、年金資産を運んで運用をつづける

⑤税金の取り扱い

・掛金、運用、受け取りのそれぞれのステージで税金優遇

 

(2)拠出金額(掛金)

月々の掛金の額は勤務先によって異なります。

2020年時点の企業型確定拠出年金の掛金の上限は、次のように決められています。

・確定給付型の企業年金を実施していない場合:月額5.5万円

・確定給付型の企業年金を実施している場合:月額2.75万円

私の場合は、確定給付型の企業年金を実施しているため、月額2.75万円が上限です。

例えば、厚生年金基金が確定給付型の企業年金に当たります。

給与明細の控除欄に、「年金基金料」との記載がある場合は、「確定給付型の企業年金」であると言えます。

分からない場合は、給与担当部署などに聞いてみましょう。

 

実際の拠出金額(掛金)

私の場合、2019年1月から会社にて制度が設けられました。

2019年2月から約5,000円が会社から拠出され、当年3月から自身でも同額を拠出し、約10,000円/月の掛金で運用を始めています。

また、2019年7月には、退職給付金の約3割に当たる約100万円がDC口座に移管され、本格的な運用をスタートしています。

参考として、「事業主掛金」と「加入者掛金」の定義について、私の会社の制度から抜粋し紹介します。

 

事業主掛金額

・会社からの掛金は、退職手当が原資に充てられています。

・原則、1ヵ月あたりの退職手当累積額に、年齢別に定めた掛金率を乗じて算定した額が自動的に拠出されています。

・概ね毎年5月に掛金が自動的にアップしています。

 

加入者掛金額

・1円から事業主掛金と同額までの範囲(法制上の拠出限度額を超える場合はその範囲)で1円刻みの額を加入者自らが選択できます。

・毎月、加入者掛金額の変更が可能(原則、年1回に限る)となっています。

 

(3)メリット

メリットは、3つの非課税制度です。

1つめは、積立時の掛金が「全額所得控除」されるため、所得税や住民税が安くなります。

例えば、年収600万円の会社員が毎月2万円を積み立てた場合は、手取りベースで「4.8万円/年」節税可能です。

皆さんそれぞれに合わせたシミュレーションは、楽天証券のHPできますよ。

計算式

24万円/年 × 20%(所得税10%+住民税10%)=4.8万円

税金計算の考え方は、こちらの記事をご覧ください。

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2つめは、運用時において分配金などの運用利益に課税されずに、再投資されるのでお金が増えやすいです。

運用益が再投資に回せることで、複利の効果が生まれ、どんどん資産を増やすことができます。

複利の効果の詳細は、こちらの記事をご覧くださいね。

複利の力で老後問題は解決!(月1万円積立で2,000万円達成)

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3つめは、受取時における非課税制度です。

30年間積み立てて一時金(全額)受取で「1,500万円」まで非課税で、60歳から年金受取で「60万円」まで非課税です。

ただし、一時金の場合は他の退職所得と合算、年金受け取り場合は公的年金と合算するとの条件があることには注意が必要です。

例えば、退職金が1,500万円であった場合は、確定拠出年金と退職金を同時に受け取る場合は、3,000万円ー1,500万円=1,500万円は課税対象となってしまいます。

退職金が多い方とっては、むしろデメリットですので、退職金を加味したうえで、拠出金額を考えることが良いです。

 

2.見直し前のポートフォリオ

(1)ポートフォリオ

投資について勉強する前であったため、感覚で適当に組んだポートフォリオです。

「過去の利回り」や「運用管理費用(信託報酬)」など全く確認せず組んでいますので、散々な内容となっています。

分配割合の大きい「大和住銀DC日本国債」を含む3つ(分配割合85%)の信託報酬が、約0.4%以上と高い設定となっていました。。

以下、選択していた商品の詳細です。

信託報酬については、自己負担が多い場合は赤の下線少ない場合は青の下線を引いてみました。

 

大和住銀DC日本国債プラス

大和住銀DC日本国債プラスとは、日本国債へ80%程度を投資し、残りの5%~20%程度を株式市場動向により日本株式に投資し、成長を目指す投資信託です。

【分配割合】50%

・運用会社:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

・設定日:2009年3月31日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.418%~0.748%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(10年):1.54% ※2020年11月3日時点

 

ニッセイDC安定収益追求

ニッセイDC安定収益追求とは、ニッセイ安定収益追求マザーファンドを通じて、実質的に国内外の株式・公社債に分散して投資を行い、中長期的に安定した収益の確保を目指す投資信託です。

【分配割合】30%

・運用会社:ニッセイアセットマネジメント株式会社

・設定日:2013年2月15日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.715%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(5年):0.46% ※2020年11月3日時点

みずほ信託MB株式50型S

みずほ信託マイブレンド株式50型Sとは、日本を含む世界の主要国の株式・債券に、予め定めた資産構成割合(※)で分散投資し、資産毎にはインデックス運用を行うことによってリスクを抑えつつ信託財産の長期的な成長を目指す投資信託です。

※国内株式:35%、国内債券:35%、外国株式:15%、外国債券:10%、短期金融商品:5%(国内株式比率+外国株式比率=50%)

【分配割合】5%

・運用会社:みずほ信託銀行株式会社

・設定日:2013年4月8日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.143%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(2019年度):1.1% ※2020年11月3日時点

 

みずほ信託MB株式70型S

みずほ信託マイブレンド株式70型Sとは、日本を含む世界の主要国の株式・債券に、予め定めた資産構成割合(※)で分散投資し、資産毎にはインデックス運用を行うことによってリスクを抑えつつ信託財産の長期的な成長を目指す投資信託です。

※国内株式:45%、国内債券:15%、外国株式:25%、外国債券:10%、短期金融商品:5%(国内株式比率+外国株式比率=70%)

【分配割合】5%

・運用会社:みずほ信託銀行株式会社

・設定日:2013年4月8日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.143%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(2019年度):1.4% ※2020年11月3日時点

 

三菱UFJDC新興国債券

三菱UFJDC新興国債券 インデックスファンドとは、新興国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指す投資信託です。

【分配割合】5%

・運用会社:三菱UFJ国際投信株式会社

・設定日:2010年10月29日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.374%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(5年):1.15% ※2020年11月3日時点

 

ニッセイ5年・元本保証

ニッセイ利率保証年金(5年保証/月設定)とは、払い込まれた保険料を保証期間(5年)に応じた利率(保証利率)で積立てられる保険商品です。

【分配割合】5%

・商品提供会社:日本生命保険相互会社

・保証利率:年率0.011%

 

(2)運用実績の推移

2019年11月~2020年10月の運用利回りは、コロナの影響があり「ー1.22%」でした。

コロナ前の2020年1月までは、プラスで推移していましたが、2020年3月以降はずっとマイナスで推移です。

このマイナス推移に加えて、信託報酬は「0.4%」ほど取られますので、ほぼ「ー1.6%」という結果でした。

基準価額が高い2020年7月に100万も拠出し、基準価額が安いときには、1万円の拠出で買い続けるという、投資セオリーの逆を行く運用となっておりました。。

 

3.見直し後のポートフォリオ

(1)ポートフォリオ

「みずほ銀行」で選択可能なアメリカ株式メインのインデックスの投資信託が、「みずほ信託銀行 外国株式インデックスファンドS」のみであったため、これにスイッチング(※)しました。

※投信信託を買い換えること

保有していた運用商品を全て売却(解約)し、切り替えました。

 

みずほ信託外株インデックスS

みずほ信託銀行 外国株式インデックスファンドSとは、信託財産の長期的な成長を目的とし、日本以外の世界の先進国の株価指数である MSCI KOKUSAI インデックス(配当込・税引前・円ベース)に連動する収益を目指す投資信託です。

・運用会社:みずほ信託銀行株式会社

・主な投資対象:外国株式マザーファンド(※)、短期金融商品

※MSCI KOKUSAI インデックスと連動する収益を目指すインデックスファンド

・マザーファンドの運用委託先:アセットマネジメント One 株式会社

・設定日:2013年4月5日

・信託期間:無期限

・購入時手数料:なし

・運用管理費用:年率0.143%(税込) ※2020年11月3日時点

・トータルリターン(5年):8.2% ※2020年11月3日時点(当該投資信託のデータがないため、参考値としてMAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信のデータを活用)

 

国別比率

国別の比率は、米国が68.1%とメインとなっています。

その他主要国である構成比が1%を超える国は以下のとおりです。

・ユーロ圏:11.4%

・イギリス:5.9%

・カナダ:3.6%

・スイス:3.3%

・オーストラリア:2.5%

・香港:1.2%

・スウェーデン:1.0%

 

主要銘柄

主要銘柄は、国別割合でアメリカが約70%を占めているとおり、銘柄別でも上位は全てアメリカ企業です。

トップ5は以下のとおりです。

①アップル:3.2%

②マイクロソフト:2.8%

③アルファベット(グーグル):2.0%

④アマゾン:1.9%

⑤フェイスブック:1.2%

 

(2)見直し時のポイント

見直しのポイントは、タイトルのとおり「アメリカ株式メインのインデックスファンド」に投資することです。

では、なぜアメリカ株式メインのインデックスファンドに拘るのか。

その理由を、2つの観点から解説します。

1つめは、「MSCI KOKUSAIインデックスの過去の利回り」で、2つめは「アメリカ経済の成長性」です。

 

MSCI KOKUSAI インデックスの過去実績(高利回り)

(出典:みずほ銀行HP MHAM外国株式インデックスファンド

上表のとおり、過去10年間右肩上がりで、騰落率は5年で26.43%です。

本チャートは、「MHAM外国株式インデックスファンド」の運用実績から作成しています。

みずほ信託銀行 外国株式インデックスファンドS」の10年チャートの情報は得られませんでしたが、「MHAM外国株式インデックスファンド」も「MSCI KOKUSAI・インデックス」の動きに連動する投資成果を目指す投信信託であり、信憑性の高いデータです。

この過去実績の利回りの高さが、1つめの理由です。

 

アメリカ経済の成長性

2つめは、アメリカ経済の成長性です。

成長性を証明する理由は、3つあります。

①アメリカ経済は日本経済に比べて若く成長余地が大きい

②世界の株式市場の5割超がアメリカ

③下がってもまた戻るアメリカインデックス

それぞれ、解説していきます。

 

①アメリカ経済は日本経済に比べて若く成長余地が大きい

日本の人口はすでに減少傾向をたどっていますが、米国は今も年1%ずつ増えています。

長年にわたって移民を受け入れてきたことが、有効に働いています。

事実、アメリカの人口ピラミッドは「つり鐘型」を何とか維持しており、20歳未満の人口がやや少ないものの各世代の人口が安定しています。

後期高齢者が多い日本の消費は落ちていく一方ですが、若年層の多い米国は消費が見込め、将来の見通しが明るいと言えます。

 

②世界の株式市場の5割超が米国

米国の強さのもう一つは、経済力です。

2018年10月時点における、世界の株式市場時価総額は約5,000兆円です。

米国のシェアは圧倒的に大きく「54.7%」です。

つまり、米国の株式市場に投資すれば、世界の株式市場の半分に投資しているのと同じになります。

 

③下がってもまた戻る米国インデックス

ニューヨーク・ダウ

米国を代表する株価インデックスである「ニューヨーク・ダウ工業株30種類平均」は、算出が始まった1896年から、120年以上ずっと過去最高値を更新続けています。

ニューヨーク・ダウは、これまで幾度となく大幅下落に見舞われていますが、その度に力強く暴落前の株価諮詢を奪取し、さらに大きく上昇しています。

 

S&P500

日経平均よりもS&P500のほうが、圧倒的にリターンが大きいです。

「S&P500指数」とは、米国の代表的な株価指数で、米国の代表的な500銘柄株価を基に算出されるインデックスです。

1989年12月~2018年12月の30年間の平均騰落率は、S&P500指数が+9.5%で、日経平均株価が+1.5%と6倍以上の数値となっています。

 

4.まとめ

投資知識が全くない中で、感覚で運用商品を選んでしまうと、利回り以外だけでなく信託報酬(ランニングコスト)での損失が生まれる可能性が高まります。

企業型確定拠出年金の場合は、会社指定の銀行となってしまいますが、しっかり調べれば「堅確性の高いアメリカ株式をメインとしたインデックスファンド」はあります。

以下をキーワードに、すぐにスイッチングしましょう。

①信託報酬が0.1%台(0.3%台なら許容範囲)

②アメリカ株式をメインとしたインデックスファンド

みずほ銀行でしたら「みずほ信託銀行 外国株式インデックスファンドS」一択です!

投資はリスクがつきものにつき、最終的には自身で調べ、納得の上で選択することが得策です。

もし、納得できたなら、今すぐ行動しましょう!

もっと早く知っていればよかったということはなく、時間的な後悔は不要です。

今気付けたなら、今が最短です!

では、また。



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サービス業のマネジメントに従事しているアラサー会社員です。 このブログを通して、読んで頂けた方の人生に「少しでもプラスの影響」を与えられればと考えています。日々の学びをこちらで発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします!

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