こんなお悩みを解決します。
本記事の内容
・iDeCo（個人型確定拠出年金）と退職金の関係とは？
・iDeCo受取時の税金を０円にする方法
本記事の信頼性
駆け出しの投資家（積立長期保有）ですが、日々勉強しています。
・企業型確定拠出年金を実際に運用中
・投資関連の本１０冊以上読了
・投資家の記事２０記事以上読了
今回は、「iDeCo（確定拠出年金）の受取時の税金を０円にする方法」をご紹介します。
１．iDeCoと退職金の深い関係
iDeCo（確定拠出年金）は退職金と深い深い関係にあります。
※DC（「企業型」確定拠出年金）はiDeCo（「個人型」確定拠出年金）とイコールと考えて頂いて大丈夫です。
なぜなら、６０歳を超え、iDeCoを一時金（全額）で受け取る際には、「退職所得」とみなされるからです。
仮に、４０年間勤め退職金を２,２００万円以上受け取れる場合は、iDeCoで運用した全額に課税されます。
iDeCoで１,５００万円を積み立てていた場合は、９５万円ほど課税されてしまう計算です。
課税金額の詳しい算出方法は、こちらの記事をご確認下さい。
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でも、大丈夫です！
iDeCoと退職金の課税ルールを理解できれば、対策ができます。
このiDeCoで運用した１,５００万円への課税を逃れ、全額手にする方法を調べましたので、紹介します！
２．受取時の税金を０円にする方法
６０歳でiDeCoを受取り、その後働き続け５年後の６５歳で退職金を受け取ることで、一時金（全額）受取時の税金を０円にすることができます！
これは、iDeCoと退職金の受取時のルールを活用することで実現できます。
iDeCoと退職金の受取時のルール
以下の期間を空けたうえで受け取ると、それぞれの期間（加入期間・勤続年数）で退職所得控除が計算可能！
・iDeCoの受け取り：５年以上空けて退職金を受け取る
・退職金の受け取り：１５年以上空けてiDeCoを受け取る
（１）税金を０円にする５年ルールの根拠
iDeCoを受け取った５年後に退職金を受け取ることで、それぞれの期間で退職所得控除が適用されます。
iDeCoは加入期間で、退職金は勤続年数で、退職所得控除を計算し適用することができます。
結果、条件により税金が０円になります！
しかし、こんな裏ワザは本当にあるのでしょうか？
国税庁の資料を読み解く
その根拠は「国税庁 第３ 退職所得の源泉徴収事務」の「（２）退職所得控除額の計算 二（P１２９）」にありましたので、抜粋して紹介します。
難解な文章につき、抜粋文（以下のグレーの網掛け）は流し読みで大丈夫です。
ニ その年に支払を受ける退職手当についての勤続期間等と前年以前４年内に支払を受けた他の退職手当についての勤続期間等とに重複している期間がある場合
その年の前年以前４年内（その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内。以下、同様です。）に退職手当（上記ハの「前に支払を受けた退職手当」を除きます。）の支払を受けたことがある場合において、その年に支払を受ける退職手当につき上記１の⑴又は２の⑴により計算した期間の一部が前の退職手当につき上記１の⑴又は２の⑴により計算した期間と重複している場合には、その年に支払を受ける退職手当についての退職所得控除額は、原則として、次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額となります
イ その年に支払を受ける退職手当につき上記１の⑴又は２の⑴により計算した勤続年数を基として、上記１の⑵に掲げる表により計算した金額
ロ 重複している部分の期間（その期間に１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間）を勤続年数とみなして、上記１の⑵に掲げる表により計算した金額
正直、言っている意味がわからないですよね？
非常にわかりにくく不親切に書いてありますが、要は「その年に支払い受ける退職手当について、4年以内に他の退職手当を受け取った場合、勤続年数等の重複している期間は退職金控除に含まない」と言っています。
これでもわかりにくいため、さらに翻訳すると「iDeCoを受け取ってから５年空ければ、iDeCoと退職金それぞれで、退職所得控除をフルで使える」ということです。
本当に、わかりにくいですよね。。
「税制は頭のいい人が、一般人から税金を搾取できるよう作られている」と聞きますが、まさにその通りと感じました。。
ちなみに、国税庁の文書から抜粋した文書にある「その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内」との記載は、以下のとおりの意味です。
「退職金を先に受け取った場合は、１５年空けないとiDeCoを受け取る際に退職所得控除をフルで使えない」
（２）税金を０円にするシミュレーション
冒頭でお伝えしたとおり、４０年間勤め退職金を２,２００万円以上受け取れる場合は、iDeCoで運用した全額に課税されるため、１,５００万円を積み立てていた場合は、９５万円ほど課税されてしまいます。
「では、５年ルールを裏ワザを使った場合はどうなるか？」
本当に税金を０円にできるのか、シミュレーションを行ってみます。
■前提条件
・４０年間勤め退職金「２,２００万円」
・iDeCo３０年間の積立金額「１,５００万円」
退職所得控除額は以下の計算式で算出します。
退職所得控除額の計算
上記の式に当てはめ計算すると、退職金・iDeCoいずれも税金が０円となります。
退職金：８００万円＋７０万円×（４０年ー２０年）＝「２,２００万円」
iDeCo：８００万円＋７０万円×（３０年ー２０年）＝「１，５００万円」
３．まとめ
iDeCoと退職金の受け取りルールを活用することで、税金を０円にできます。
iDeCoと退職金の受取時のルール
以下の期間を空けうえで受け取ると、それぞれの期間（加入期間・勤続年数）で退職所得控除が計算可能！
・iDeCoの受け取り：５年以上空けて退職金を受けとる
・退職金の受け取り：１５年以上空けてiDeCoを受け取る：０円
必ず、iDeCoから受け取り、５年後に退職金を受け取るようにしましょう。
受取方法だけで、税金が０円にもなれば、数十万～数百万円にもなります。
「税金は無知の罰金」とも言われますが、国に無駄にお金を取られないよう、今のうちからしっかりと出口戦略を考えることが重要です。
では、また！
