投資

iDecCoと退職金の深い関係を知り、受取時の税金を0円にしよう!

2020年11月20日

iDeCoは受取時の税金を0円にする方法ってあるのかな?

こんなお悩みを解決します。

 

本記事の内容

・iDeCo(個人型確定拠出年金)と退職金の関係とは?

・iDeCo受取時の税金を0円にする方法

 

本記事の信頼性

駆け出しの投資家(積立長期保有)ですが、日々勉強しています。

・企業型確定拠出年金を実際に運用中

・投資関連の本10冊以上読了

・投資家の記事20記事以上読了

 

今回は、「iDeCo(確定拠出年金)の受取時の税金を0円にする方法」をご紹介します。

 

1.iDeCoと退職金の深い関係

iDeCo(確定拠出年金)は退職金と深い深い関係にあります。

※DC(「企業型」確定拠出年金)はiDeCo(「個人型」確定拠出年金)とイコールと考えて頂いて大丈夫です。

なぜなら、60歳を超え、iDeCoを一時金(全額)で受け取る際には、「退職所得」とみなされるからです。

仮に、40年間勤め退職金を2,200万円以上受け取れる場合は、iDeCoで運用した全額に課税されます。

iDeCoで1,500万円を積み立てていた場合は、95万円ほど課税されてしまう計算です。

課税金額の詳しい算出方法は、こちらの記事をご確認下さい。

 

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でも、大丈夫です!

iDeCoと退職金の課税ルールを理解できれば、対策ができます。

このiDeCoで運用した1,500万円への課税を逃れ、全額手にする方法を調べましたので、紹介します!

 

2.受取時の税金を0円にする方法

60歳でiDeCoを受取り、その後働き続け5年後の65歳で退職金を受け取ることで、一時金(全額)受取時の税金を0円にすることができます!

これは、iDeCoと退職金の受取時のルールを活用することで実現できます。

 

iDeCoと退職金の受取時のルール

以下の期間を空けたうえで受け取ると、それぞれの期間(加入期間・勤続年数)で退職所得控除が計算可能!

・iDeCoの受け取り:5年以上空けて退職金を受け取る

・退職金の受け取り:15年以上空けてiDeCoを受け取る

 

(1)税金を0円にする5年ルールの根拠

iDeCoを受け取った5年後に退職金を受け取ることで、それぞれの期間で退職所得控除が適用されます。

iDeCoは加入期間で、退職金は勤続年数で、退職所得控除を計算し適用することができます。

結果、条件により税金が0円になります!

しかし、こんな裏ワザは本当にあるのでしょうか?

 

国税庁の資料を読み解く

その根拠は「国税庁 第3 退職所得の源泉徴収事務」の「(2)退職所得控除額の計算 二(P129)」にありましたので、抜粋して紹介します。

難解な文章につき、抜粋文(以下のグレーの網掛け)は流し読みで大丈夫です。

ニ その年に支払を受ける退職手当についての勤続期間等と前年以前4年内に支払を受けた他の退職手当についての勤続期間等とに重複している期間がある場合
その年の前年以前4年内その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内。以下、同様です。)に退職手当(上記ハの「前に支払を受けた退職手当」を除きます。)の支払を受けたことがある場合において、その年に支払を受ける退職手当につき上記1の⑴又は2の⑴により計算した期間の一部が前の退職手当につき上記1の⑴又は2の⑴により計算した期間と重複している場合には、その年に支払を受ける退職手当についての退職所得控除額は、原則として、次のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額となります

イ その年に支払を受ける退職手当につき上記1の⑴又は2の⑴により計算した勤続年数を基として、上記1の⑵に掲げる表により計算した金額
ロ 重複している部分の期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた期間)を勤続年数とみなして、上記1の⑵に掲げる表により計算した金額

正直、言っている意味がわからないですよね?

非常にわかりにくく不親切に書いてありますが、要は「その年に支払い受ける退職手当について、4年以内に他の退職手当を受け取った場合、勤続年数等の重複している期間は退職金控除に含まない」と言っています。

これでもわかりにくいため、さらに翻訳すると「iDeCoを受け取ってから5年空ければ、iDeCoと退職金それぞれで、退職所得控除をフルで使える」ということです。

本当に、わかりにくいですよね。。

「税制は頭のいい人が、一般人から税金を搾取できるよう作られている」と聞きますが、まさにその通りと感じました。。

ちなみに、国税庁の文書から抜粋した文書にある「その年に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金の支払を受ける場合には、14年内」との記載は、以下のとおりの意味です。

退職金を先に受け取った場合は、15年空けないとiDeCoを受け取る際に退職所得控除をフルで使えない

 

(2)税金を0円にするシミュレーション

冒頭でお伝えしたとおり、40年間勤め退職金を2,200万円以上受け取れる場合は、iDeCoで運用した全額に課税されるため、1,500万円を積み立てていた場合は、95万円ほど課税されてしまいます。

「では、5年ルールを裏ワザを使った場合はどうなるか?」

本当に税金を0円にできるのか、シミュレーションを行ってみます。

■前提条件

・40年間勤め退職金「2,200万円」

・iDeCo30年間の積立金額「1,500万円」

退職所得控除額は以下の計算式で算出します。

 

退職所得控除額の計算

■勤続年数20年以下

・40万円×勤続年数

(80万円に満たない場合には80万円)

■勤続年数20年超

・800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

※出典:国税庁HP

 

上記の式に当てはめ計算すると、退職金・iDeCoいずれも税金が0円となります。

退職金:800万円+70万円×(40年ー20年)=「2,200万円」

iDeCo:800万円+70万円×(30年ー20年)=「1,500万円」

 

3.まとめ

iDeCoと退職金の受け取りルールを活用することで、税金を0円にできます。

iDeCoと退職金の受取時のルール

以下の期間を空けうえで受け取ると、それぞれの期間(加入期間・勤続年数)で退職所得控除が計算可能!

・iDeCoの受け取り:5年以上空けて退職金を受けとる

・退職金の受け取り:15年以上空けてiDeCoを受け取る:0円

必ず、iDeCoから受け取り、5年後に退職金を受け取るようにしましょう。

受取方法だけで、税金が0円にもなれば、数十万~数百万円にもなります。

「税金は無知の罰金」とも言われますが、国に無駄にお金を取られないよう、今のうちからしっかりと出口戦略を考えることが重要です。

では、また!

 

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サービス業のマネジメントに従事しているアラサー会社員です。 このブログを通して、読んで頂けた方の人生に「少しでもプラスの影響」を与えられればと考えています。日々の学びをこちらで発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします!

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