退職金とiDeCoの受取時の税金を０円にする方法は本当できるのか？

退職金とiDeCoの受取時の税金を０円にする方法は実際にできるの？

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

本記事の信頼性

今回は、「退職金とiDecoの受取時の税金を０円にできるのかの検証結果」をご紹介します。

１．iDecoの３つのメリットの嘘とは？

iDeCo（確定拠出年金）は、積立時、運用時、受取時において、税制上のメリットがあります。

しかし、退職金が多い場合は、受取時にiDeCoで積み立てを行った金額の全てに課税されるリスクがあります。

条件によっては、積立時に所得税・住民税を節税した金額が丸々、受取時に課税される事態になることがあります。

これが、iDeCoのメリットの嘘です。

詳細はこちらの記事をご確認下さい。

２．iDeco受取時の税金を０円にする方法

iDeCoと退職金の受け取りルールを活用することで、受取時の税金を０円にできます。

※iDeCoの加入期間や勤続年数によっては、０円にはなりません。

受取方法だけで、税金が０円にもなれば、数十万～数百万円にもなりますので、「必ずiDeCoから受け取り、５年後に退職金を受け取るよう」にしましょう。

詳細はこちらの記事をご確認下さい。

３．本当に０円にできるか確認してみた

iDeCoを６０歳で受け取り、退職金を６５歳で受け取れば税金を０円にできますが、そもそも６５歳まで働き続けられるのでしょうか。

こればかりは、社会人共通ではなく、ぞれぞれの勤務先の制度に大きく左右されます。

参考に、私自身の勤務先の制度を調べましたので紹介します。

（１）退職金が支給されるタイミングは？

社内ポータルサイトから「社員就業規則」を入手しました。

社内ポータルがなく、ご自身で確認できない場合は、人事・総務部に聞いてみましょう。

就業規則には以下のとおり記載がありました。

抜粋文のとおり、退職の日がキーになることがわかりました。

（２）勤務先の定年は？

続いて、勤務先の定年を調べました。

こちらも、「就業規則」から抜粋します。

残念ながら、私の場合、６０歳で定年であり、退職の日３０日以内に退職金が振り込まれるため、この５年ルールは使えませんでした。。。

５５歳でiDeCoの受け取りを考えましたが、そもそもiDeDoは６０歳以降でないと受け取れませんので、絶望的です。

（３）役職定年って聞くけど大丈夫？

私にはもう関係ありませんが、「役職定年」にも触れておきます。

文字通り、役職に定年を設定することです。

具体的には、部長だったり、課長だったりが、規定年齢に達した場合に、管理職処遇から解かれることです。

目的は、「人件費の削減」と「若手の管理職登用」のためです。

「退職扱い」になるのではなく、「処遇が変えられる」だけです。

一般的には、５５歳で設定されることが多く、私の勤務先も同じでした。

収入はかなり落ちますが、退職金を受け取らずに済みます。

（４）勤務先の定年が６０歳の場合は、どうやって５年後に先送りするの？

今のところ、私が調べる限りはありません。

勤務先の就業規則改革を行えば、６０歳で退職金を受け取らずに済みますが、現実的には難しいです。

または、起業するしかないですね。

残念ながら、サラリーマンを続ける以上は、勤務先の就業規則の呪縛からは逃れられません。。

４．まとめ

iDeCoを６０歳で受け取り、退職金を６５歳で受け取れば税金を０円にできますが、６５歳まで働き続けられることが前提です。

就業規則は、各勤務先によりますが、６０歳で定年退職が一般的かと思います。

まさしく、私がそうで５年ルールの裏ワザを使うことはできません。

私の結論としては、DC（企業型確定拠出年金）は強制につき行いますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）はやりません。

退職金が４０年間で２,２００万円以上受け取れる方には、iDeCoはお勧めしません。

お勧めの資産運用は以下のとおりです。

以上、「退職金とiDecoの受取時の税金を０円にできるかの検証結果」でした。

では、また！