投資

知らないと損するiDeCo(確定拠出年金)のメリットの嘘とは?

2020年11月15日

iDeCoはメリットしかないと聞くけど本当かな?

こんなお悩みを解決します。

 

本記事の内容

・iDeCo(確定拠出年金)の3つのメリットとは?

・iDeCoの嘘とは?

 

本記事の信頼性

駆け出しの投資家(積立長期保有)ですが、日々勉強しています。

・企業型確定拠出年金を実際に運用中

・投資関連の本10冊以上読了

・投資系インフルエンサーや専門の記事20記事以上読了

 

今回は、「知らないと損するiDeCo(確定拠出年金)のメリットの嘘」をご紹介します。

 

1.iDeCoの3つの節税メリット

まずは、よく耳にするiDeCoの3つの節税メリットから解説します。

 

(1)【積立時】毎年、所得税と住民税が軽減

掛金に応じて、所得税と住民税が軽減されます。

最大掛金は、人によって異なりますので、iDeCoシミュレーションで確認ください。

掛金を毎月1万円(年間12万円)積み立てた場合、節税額は以下とおりです。

■年収600万円(配偶者控除あり)

・12万円×20%(所得税10%+住民税10%)=2.4万円

■年収600万円(配偶者控除なし)

・12万円×30%(所得税20%+住民税10%)=3.6万円

手取り金額で、年収600万円であった場合は年間「2.5万円~3.6万円」節税できます。

所得税の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

【図解】源泉徴収票の読み方、手取り年収(可処分所得)の計算方法を知ろう!

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(2)【運用時】運用利益に税金がかからない

運用して利益が出ても税金0円です。

通常は、所得税・住民税などで20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合は、運用益が全て非課税となります。

1万円の利益が出た場合の税金

・一般の証券口座等:2,031円

・iDeco:0円

 

(3)【受取時】年金でも一時金(全額)でも一定額まで非課税

年金でもらっても一時金(全額)でもらっても一定額まで非課税です。

30年積み立てて一時受取

・1,500万円まで非課税

※非課税枠は退職金と合算した金額に対してです。

※積立期間により控除額が変わります。

65歳からの年金受取

・年120万円まで非課税

※非課税枠は公的年金と合算した金額に対してです。

※65歳未満は年70万円までです。

 

2.iDeCoのメリットの嘘

iDecoには3つの節税メリットがあると解説しましたが、3つめの受取時の非課税メリットに、巧妙な嘘があります。

なんと、勤続年数が40年で退職金を2,200万円以上受け取れる場合は、iDecoで積み立てた金額の全てに課税されます。

節税と言いますが、税金を先送りにした過ぎません。

しかも、所得税・住民税、社会保険料を引かれた「手取り収入」を使い、リスクをとって運用した金額に対し課税です。

さらに、その課税対象は「運用益」だけでなく、「元金」まで課税されます。

手取り収入になる前に所得税・住民税を取られ、さらに受け取り時には退職所得と見なされ、課税される二重課税です。。。

退職金がない方には確かにメリットですが、40年勤めて2,200万円以上の退職金が出る企業に勤めている方には、メリットではありません。

 

3.iDeCo受取時の税制について

退職金とiDecoを合算した金額が、退職所得とみなされます。

退職所得の控除額は、以下の計算式で算出します。

退職所得控除額の計算

■勤続年数20年以下

・40万円×勤続年数

(80万円に満たない場合には80万円)

■勤続年数20年超

・800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

※出典:国税庁HP

勤続年数別の退職所得控除額は以下のとおりとなります。

・10年:400万円

・20年:800万円

・30年:1,500万円

・40年:2,200万円

控除枠を超えた額の1/2が課税対象となります。

課税額は、以下の計算式で算出します。

課税退職所得金額 税率  控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

(出典:国税庁HP

課税所得金額別の課税額は以下のとおりです。

・100万円:2.5万円

・500万円:7.25万円

・1,000万円:11.4万円

・1,500万円:93.9万円

・2,000万円:120.4万円

・3,000万円:320.4万円

ちなみに、900万円を超えると、税率が23%から33%と一気に10%も上がるため、課税額が跳ね上がります。

1,500万円の場合の計算式は以下のとおりです。

【計算式】

・1,500万円×0.5×0.33-153.6万円=93.9万円

500万円から1,000万円では、税金の差は約4万円ですが、1,000万円から1,500万円では、約82万円の差が生まれます。

そのため、受取金額による税率の違いには注意が必要です。

 

4.シミュレーション

40年勤め上げ退職金が2,200万円で、iDeCo(確定拠出年金)が1,500万円であった場合のシミュレーションを行います。

退職所得控除の計算式に当てはめると、2,200万円は非課税です。

しかし、2,200万円を超える金額については課税対象となるため、1,500万円には課税されます。

1,500万円の課税金額は、上記で解説したとおり「93.9万円」です。

仮に、年収600万円で30歳から100万円を確定拠出年金の口座に移管し、月1万円の積み立てを30年間行った場合の所得税と住民税の減税金額94.1万円です。

つまり、節税と謳われていた金額は全て相殺されます。

・退職所得1,500万円の税金:93.9万円

・月1万円iDeCoで積み立てた場合の節税効果:94.1万円

確かに、運用益に対しては非課税ですが、最大のメリットとして謳われている所得税と住民税に関しては、課税の先送りでありメリットはありません。

これが、iDeCoのメリットの嘘です。

退職金が多く貰える方は、慎重に検討のうえ、iDecoを利用するか判断するようにしましょう。

 

5.まとめ

iDeCo(確定拠出年金)は、積立時、運用時、受取時において、税制上のメリットがあります。

しかし、退職金が多い場合は、受取時にiDeCoで積み立てを行った金額の全てに課税されるリスクがあります。

条件によっては、積立時に所得税・住民税を節税した金額が丸々、受取時に課税される事態になることがあります。

これが、iDeCoのメリットの嘘です。

ご自身の退職金の受け取り金額をシミュレーションした上で、iDecoの開始は慎重に検討するようにしましょう。

では、また!

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サービス業のマネジメントに従事しているアラサー会社員です。 このブログを通して、読んで頂けた方の人生に「少しでもプラスの影響」を与えられればと考えています。日々の学びをこちらで発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします!

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