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本記事の内容
・iDeCo（確定拠出年金）の３つのメリットとは？
・iDeCoの嘘とは？
本記事の信頼性
駆け出しの投資家（積立長期保有）ですが、日々勉強しています。
・企業型確定拠出年金を実際に運用中
・投資関連の本１０冊以上読了
・投資系インフルエンサーや専門の記事２０記事以上読了
今回は、「知らないと損するiDeCo（確定拠出年金）のメリットの嘘」をご紹介します。
目次
１．iDeCoの３つの節税メリット
まずは、よく耳にするiDeCoの３つの節税メリットから解説します。
（１）【積立時】毎年、所得税と住民税が軽減
掛金に応じて、所得税と住民税が軽減されます。
最大掛金は、人によって異なりますので、iDeCoシミュレーションで確認ください。
掛金を毎月１万円（年間１２万円）積み立てた場合、節税額は以下とおりです。
■年収６００万円（配偶者控除あり）
・１２万円×２０％（所得税１０％＋住民税１０％）＝２．４万円
■年収６００万円（配偶者控除なし）
・１２万円×３０％（所得税２０％＋住民税１０％）＝３．６万円
手取り金額で、年収６００万円であった場合は年間「２．５万円～３．６万円」節税できます。
所得税の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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（２）【運用時】運用利益に税金がかからない
運用して利益が出ても税金０円です。
通常は、所得税・住民税などで２０．３１５％の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合は、運用益が全て非課税となります。
１万円の利益が出た場合の税金
・一般の証券口座等：２,０３１円
・iDeco：０円
（３）【受取時】年金でも一時金（全額）でも一定額まで非課税
年金でもらっても一時金（全額）でもらっても一定額まで非課税です。
３０年積み立てて一時受取
・１,５００万円まで非課税
※非課税枠は退職金と合算した金額に対してです。
※積立期間により控除額が変わります。
65歳からの年金受取
・年１２０万円まで非課税
※非課税枠は公的年金と合算した金額に対してです。
※６５歳未満は年７０万円までです。
２．iDeCoのメリットの嘘
iDecoには３つの節税メリットがあると解説しましたが、３つめの受取時の非課税メリットに、巧妙な嘘があります。
なんと、勤続年数が４０年で退職金を２,２００万円以上受け取れる場合は、iDecoで積み立てた金額の全てに課税されます。
節税と言いますが、税金を先送りにした過ぎません。
しかも、所得税・住民税、社会保険料を引かれた「手取り収入」を使い、リスクをとって運用した金額に対し課税です。
さらに、その課税対象は「運用益」だけでなく、「元金」まで課税されます。
手取り収入になる前に所得税・住民税を取られ、さらに受け取り時には退職所得と見なされ、課税される二重課税です。。。
退職金がない方には確かにメリットですが、４０年勤めて２,２００万円以上の退職金が出る企業に勤めている方には、メリットではありません。
３．iDeCo受取時の税制について
退職金とiDecoを合算した金額が、退職所得とみなされます。
退職所得の控除額は、以下の計算式で算出します。
退職所得控除額の計算
勤続年数別の退職所得控除額は以下のとおりとなります。
・１０年：４００万円
・２０年：８００万円
・３０年：１,５００万円
・４０年：２,２００万円
控除枠を超えた額の１／２が課税対象となります。
課税額は、以下の計算式で算出します。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
（出典：国税庁HP）
課税所得金額別の課税額は以下のとおりです。
・１００万円：２．５万円
・５００万円：７．２５万円
・１,０００万円：１１．４万円
・１,５００万円：９３．９万円
・２,０００万円：１２０．４万円
・３,０００万円：３２０．４万円
ちなみに、９００万円を超えると、税率が２３％から３３％と一気に１０％も上がるため、課税額が跳ね上がります。
１,５００万円の場合の計算式は以下のとおりです。
【計算式】
・１,５００万円×０．５×０．３３－１５３．６万円＝９３．９万円
５００万円から１,０００万円では、税金の差は約４万円ですが、１,０００万円から１,５００万円では、約８２万円の差が生まれます。
そのため、受取金額による税率の違いには注意が必要です。
４．シミュレーション
４０年勤め上げ退職金が２,２００万円で、iDeCo(確定拠出年金）が１,５００万円であった場合のシミュレーションを行います。
退職所得控除の計算式に当てはめると、２,２００万円は非課税です。
しかし、２,２００万円を超える金額については課税対象となるため、１,５００万円には課税されます。
１,５００万円の課税金額は、上記で解説したとおり「９３．９万円」です。
仮に、年収６００万円で３０歳から１００万円を確定拠出年金の口座に移管し、月１万円の積み立てを３０年間行った場合の所得税と住民税の減税金額は「９４．１万円」です。
つまり、節税と謳われていた金額は全て相殺されます。
・退職所得１,５００万円の税金：９３．９万円
・月１万円iDeCoで積み立てた場合の節税効果：９４．１万円
確かに、運用益に対しては非課税ですが、最大のメリットとして謳われている所得税と住民税に関しては、課税の先送りでありメリットはありません。
これが、iDeCoのメリットの嘘です。
退職金が多く貰える方は、慎重に検討のうえ、iDecoを利用するか判断するようにしましょう。
５．まとめ
iDeCo（確定拠出年金）は、積立時、運用時、受取時において、税制上のメリットがあります。
しかし、退職金が多い場合は、受取時にiDeCoで積み立てを行った金額の全てに課税されるリスクがあります。
条件によっては、積立時に所得税・住民税を節税した金額が丸々、受取時に課税される事態になることがあります。
これが、iDeCoのメリットの嘘です。
ご自身の退職金の受け取り金額をシミュレーションした上で、iDecoの開始は慎重に検討するようにしましょう。
では、また！
