地震保険っているの？
こんなお悩みを解決します。
本記事の内容
・火災保険料の構成
・地震保険の必要性
・火災保険の契約内容を公開！（２０２０年１２月新築戸建購入）
本記事の信頼性
２０２０年１２月に建売を購入し、実際に節約プランで火災保険（地震保険含む）に加入しています。
目次
１.火災保険の保険料構成
（１）保険料の構成
火災保険の保険料は、「火災保険料」と「地震保険料」で構成され、全体の約８割が「地震保険料」となっています。
約８割を占める「地震保険料」は、どこの保険会社でも一律で全く差がありません。
理由は、政府と民間の保険会社が共同して運営している公共性の高い保険のためです。
火災保険料は、保険料全体の約２割であり、保険会社で大きな差が生まれないため、ガッツリと節約したい場合は、地震保険を外すことが一番の節約方法となります。
しかし、保険は万が一の有事への備えのものです。
大胆に地震保険を外して問題ないのでしょうか。
こちらの点も解説します。
（２）地震保険の必要性を判断する
地震保険の必要性を判断にするにあたり、２つの観点で考える必要があります。
「国の補償制度」と「住居の耐震性能」です。
①国の補償制度
地震災害には、国の補償制度があります。
被災者生活再建支援制度と呼ばれるもので、以下のとおり基礎支援金と加算支援金を合わせて、最大３００万円の支援金が支給されます。
（出典：内閣府HP）
しかし、支給条件が厳しいです。
基礎支援金の最低条件は、「住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯」となっています。
このレベルの場合、支援金が１５０万円（基礎支援金：大規模半壊５０万円＋加算支援金：補修１００万円）あっても、家の補修費用を賄うことはできません。
公的支援制度のみで、地震保険の必要性を判断する場合は、地震保険は必要であると言えます。
②住居の耐震性能
家の「耐震性能」が高ければ、地震時のリスクを大きく軽減することができます。
この「耐震性能」は、「耐震等級」で判断することが可能です。
「耐震等級」とは、建物の強さ・強度の指針で、品確法（ひんかくほう 住宅の品質確保の促進等に関する法律）によって定められている住宅性能表示です。
（出典：内閣府HP）
内閣府の資料に基づくと、耐震等級３の場合、稀に発生する地震による力の「１.５倍」に対して損傷を生じない程度と定義されています。
分かりやすく言うと、震度6強～7の地震でも、軽い補修程度で住み続けられるレベルです。
直近の大地震と言えば、2016年4月に発生した熊本地震ですが、余震・本震にて震度7が2度観測されました。
このレベルの大震災が発生しても、軽い補修程度で住み続けられるということです。
以上のことから、耐震等級３の場合は、「地震保険」は不要と判断しても良いレベルにあると言えます。
２.比較サイトを活用し複数社へ見積もりを行う
保険料の節約するため、複数の保険会社に見積もりを取ることがお勧めです。
地震保険料に保険会社各社で差はありませんが、複数社で見積もりを取ることで、最安の保険会社を知ることができます。
お勧めのサイトは「価格.com」です！
設定した条件に合わせた各保険会社のプランを、「メール（PDF）」と「郵送（紙）」で届けてくれます。
私的に絶対にお勧めできない見積サイトは「保険スクエアbang!火災保険」です。
ホームページ上では、すぐに見積もり結果がわかると記載がありますが、実際には保険会社から電話連絡を一旦受けないと、保険料はわかりません。
不要な会話を避け、時間を無駄にしたくない方は、「価格.com」で見積もりを取りましょう！
３.地域特性やハザードマップの情報から不要な基本補償・特約を省く
比較サイトで見積条件を入力する際ですが、ハザードマップの情報から不要な特約は省きましょう。
基本補償には、火災リスク・自然災害リスク・日常災害リスクがあります。
自然災害リスクは、「風災、雹（ひょう）災、雪災」、「水災」で構成されています。
ハザードマップの情報から、水害のリスクが低いと判断できる場合は、基本補償から「水災」を省きましょう。
また、地域特性で、降雪が少なかったり、地形的に風災のリスクがない場合は「風災、雹災、雪災」を省くことが良いでしょう。
原則特約は迷わず不要です！
自転車があり、個人賠償保険に未加入の場合など、極めて必要性が高い場合に特約を検討するレベルです。
４.私の火災保険の契約内容を公開します
４社から見積を取り、最終的に保険期間１０年で「113,950円」で契約し、「6,000円」程度節約することができました。
諸条件は以下に記載の通りです。
（１）基本補償など
保険期間が長期のほど、保険料が安くなるため「１０年」としました。
建物保険金額は、「１,７００万円」と購入時の金額で設定しています。
そして、基本補償は、地域特性やハザードパップから、火災以外の全てを省きました。
（２）特約など
各種費用保険金は、基本補償に連動するものです。
任意の特約としては「個人賠償責任補償特約」を設定しました。
理由は、自転車を保有しており、個人賠償責任保険の加入が必須であったためです。
（３）地震保険など
地震保険には加入しました。
ハウスメーカーの営業担当からは、耐震等級は３等級相当と言われていましたが、実際に証明書（性能評価）があったわけではなかったため、加入しています。
後日、同じハウスメーカーで同仕様の建売住宅で、耐震等級３の性能評価を取得していたため、高い耐震性能であることは判明しました。
私を担当していた営業担当も自社の建売を購入しており、耐震等級は３等級のため、地震保険には未加入と話していました。
地震保険は５年更新につき、次回のタイミングでは、地震保険を省く予定です。
５.まとめ
火災保険料は、「火災保険料」と「地震保険料」で構成され、その約８割が地震保険料です。
そのため、保険料を節約するには、「地震保険」を省くことが最も効果が高くなっています。
しかし、保険は万が一への備えのため、リスクを排除できずに、地震保険を省くことはできません。
地震保険の必要性を判断するには、家の「耐震性能」が重要で、「耐震等級３」であれば地震保険を省く余地があります。
なぜなら、震度７でも耐えられるためです。
ここから、さらに節約するには、火災保険料を安くしていくことが必要です。
火災保険料を節約するには、複数社への見積もりが必要で、見積条件の設定の際には、不要な基本補償や特約をハザードマップなどの情報から外していくことが重要です。
以上が火災保険料の節約方法です。
お役に立てたら、嬉しいです！
では、また！
